最近の住宅ローン事情（失業保障）
2024年11月01日
住宅ローンの変化と現実（団信OP失業保障の調査結果）
ファイナンシャルプランナーの秋山です。
実は、ファイナンシャルプランナーでも得意分野が違います。私は、仕事柄、住宅ローンが得意なので、住宅ローンFPです。
以前の住宅ローンは、どこで借りても目立ったサービスの違いがあまりなかったのですが、最近では団体信用生命保険（団信）のオプションを無償付帯することで、他行との差別化をはかっています。
その中でも気になったのが、ペイペイ銀行の『失業保障』です。
非自発的事由（倒産・会社都合での解雇など）によって失業した時に受けられる保障で、住宅ローン相当を保障してもらえます。
団信オプションは、
51歳未満の方は無料で付帯されます。
今までになかった画期的な商品ですね！
ということで、詳細を確認してみました。
保障開始日を待って
→事由が発生したら、免責期間が1か月あって
→次の返済日に失業状態
→その月の住宅ローン返済額相当をキャッシュバックか立替え払い
なかなか安心ですね。
そこで疑問、いつまで失業保障が受けられるのか？
HPに記載がなく、詳細は『被保険者のしおり』にて、と書いてます。
調査開始！
担当さんに聞いてみると、1カ月？が36カ月？
36カ月も失業保障を受けられるとなると、3年間働かなくても住宅ローンを支払える？と思いましたが、もう一度確認すると、
失業保障は、1事由（１回の解雇や倒産）につき、1カ月のみでした。
36カ月とは、累計の事で、36回解雇や倒産にあってもそれぞれ1か月だけ保障されるらしいです。
一生かかっても36回、解雇や倒産にはあわない気がしますが、そのような商品のようです。
お客様に伝えるにあたって、何か聞き間違いがあってはいけないので、被保険者のしおりの閲覧をしようと思いましたが、契約前直前に閲覧できるのみで、それ以外では見れないようです。
結論、無料でついてくる分には良いが、住宅ローン選びには影響しない保障でした。
住宅ローンFP：秋山
